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教育研修・福利厚生

変わる世界で、その手は、何をつかむのか

教育研修

教育研修の目的

世界を変える力となる、
経営人材輩出のために

大きく変わる世界において、求められるのは、新たな価値を自らつくり出せる経営人材の力です。そこでSCGMでは、次世代ビジネスの創出、そしてSCGMや事業会社の経営を担いうる人材育成を目指して、さまざまな研修制度を設けています。どのプログラムも、自ら主体的に動くほど成長の幅が広くなる内容となっています。

経営人材を目指すための学びの機会

経営を担うために必要となる多くの知識を身につけるために、SCGM独自のさまざまなプログラムを用意しています。この他、年間約300講座を取り揃える住友商事グループでの研修「住商ビジネスカレッジ(SBC)」も活用できるなど、社員の主体的な成長を後押しする機会は豊富にあります。

  • 事業投資研修
    某有名大学院の有名講師が顧問となり、半年間かけて、事業投資に関わる多様な知識を習得する実践的研修
  • 次世代ビジネス創出プロジェクト
    次世代のビジネスアイデアを有志組織で検討し、ビジネス化の検討を行う事業検討に必要なノウハウも研修で習得することが可能
  • 金属内インターンシップ
    社内の各組織で公募を行い、自らの所属する部署以外の仕事にもチャレンジすることができる制度
  • ワーキンググループ
    事業部や部門を横断し、気候変動などの社会課題に対峙し、ビジネス化を行っていく横断組織
  • 資格取得支援
    TOEIC、米国公認会計士(USCPA)、国際会計検定(BATIC)、公認内部監査人(CIA)、中小企業診断士、ITストラテジスト試験(ST)、国内MBA、そのほか業務上必要と認めた資格(実績:証券アナリスト、キャリアコンサルタントなど)の取得については会社から補助
  • ※この他にも、さまざまなプログラムを用意しています。

そして、経営人材を
目指すための第一歩、
1年目の研修もさまざまな
ラインナップを用意。

1年目4月の新人合同研修

入社して最初の1ヵ月は、さまざまな基礎知識を身につける期間。以下はその一例です。そして1ヵ月の新人研修後は、各配属先でのOJTとなっていきます。

  • グループ新人研修
    住友商事グループの新人合同で、ビジネスマナー全般についてグループワークを通して学んでいく研修
  • 日経講座
    日経新聞社の方を講師に招き、日経新聞を読むうえでのポイントを学ぶ研修
  • 製鉄所見学会
    実際の製鉄所を見学
  • 鉄鋼セミナー
    日鉄総研の方を講師に招き、鉄鋼業界について学ぶ研修
  • 英文+Telephoning & e-mail
    外部講師を招き、英語でのメールの書き方・電話の取り方を学ぶ研修

1年目の全体研修

1年間を通じて、以下の研修をOJTを行いながら学ぶことで理解を促進。さまざまな基本知識を確実に身につけることで、2年目以降で仕事の幅を広げるための力としていきます。

  • 商取引を行うための基本知識
    取引先の財務分析、債権保全についてなど
  • 物流機能を発揮するための基本知識
    船賃の負担について、保険について、貿易に関わる法律など
  • ファイナンスに関わる基本知識
    代金の支払い受け取りについて、外国為替の考え方など
  • リスクマネジメントの基本知識
    リスクとは何か、どのようにマネジメントしているのか
  • 事業投資を行うための基本知識
    投資の経済性評価を行うための指標を学ぶ
基幹職の場合
事務職の場合

福利厚生

保険
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 など
利用可能な
施設、制度
住友商事グループ社員が利用できる社員食堂、カウンセリングセンター、マッサージルーム、住友商事グローバル人材開発センターが利用可能であるほか、健康経営プログラムの提供など。また、福利厚生提供会社(イーウェル)の各種割引制度や選択型福利厚生制度(カフェテリアプラン)があります。
制度
借り上げ社宅制度(実家から本社まで1時間半以上通勤に掛かる場合、会社指定上限額の6割を会社が負担)、フレックスタイム制度、短時間勤務制度、交通費支給、結婚休暇制度、介護/育児休暇制度、配偶者の出産休暇制度、在宅勤務制度、財形貯蓄制度、退職年金制度、リフレッシュ休暇制度、転勤者用社宅サービス、イーウェルによる各種割引サービス、年次有給休暇制度、懇親会費用補助制度、人間ドック、婦人科検診の費用補助、海外赴任時の各種補助、資格取得補助 ほか
クラブ
住友商事グループ社員が参加する、サッカー部、アメリカンフットボール部、ラグビー部、硬式テニス部、ゴルフ部等10以上の団体があります。

妊娠、出産、育児の支援制度

妊娠

  • 時間外及び深夜勤務の免除
  • 勤務時間の特別措置
    (1日あたり120分まで短縮可能)
  • 妊娠に伴う体調不良による欠勤
    (上限20日まで取得可能)
  • 妊娠に伴う定期検診による欠勤
    (上限日数なしで取得可能)

「母性保護規定」に伴い、短時間勤務の取得や、体調不良などで就業が困難な時、または定期検診で通院が必要な時は、一定期間休暇を取得できます。
また、妊娠が判明した時点で、速やかに対象社員に“欠勤・休職中の処遇”や“雇用保険等に関する手続きの案内”、“妊娠・出産・育児に関する会社制度に関して”の説明を行います。

出産

  • 産前産後欠勤
    (産前欠勤42日※多胎妊娠の場合は98日)
  • 配偶者出産休暇
    (配偶者の妊娠・出産1回につき通算5日間まで取得可能)

産前6週(多胎妊娠の場合は14週)、産後8週の休暇が取得できます。
男性社員は、配偶者の出産に際して出産に関わる付き添い、入院中の世話、出生届の届け出など、出産前後の環境を整備するために通算5日間まで休暇を取得することができます。

育児

  • 育児休職
    (子どもが満2歳に達する日までを限度に取得可能)
  • 申出による時間外及び深夜勤務の免除
  • フレックスタイム制度適用の短時間勤務
    (1日あたり120分まで短縮可能)
    (子どもが小学校を卒業するまでの期間)
  • 子の看護欠勤
    (子ども1名につき年間5日間、2名以上の場合は10日間)

子どもが満2歳に達する日までを限度に、育児休職を取得することができます。そして、子どもが小学校6年次を修了するまで短時間勤務が可能です。
また、フレックスタイム制度に加え、テレワーク制度も活用し、ワークライフバランスの充実と、仕事と私生活(子育て)の両立が図れるような体制を整えています。