サステナビリティ
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鋼材サプライチェーンにおける
GHG排出量の算定・可視化の取り組み
住友商事グループはこれまで、6つのマテリアリティのうちの1つとして掲げている「気候変動問題を克服する」の長期目標として「2050年の自社事業のカーボンニュートラル(以下、CN)化」を掲げて、GHGの削減を推進してきました。
2026年2月には、住友商事グループのScope3排出量の算定・開示が完了したことやサステナビリティ開示基準(SSBJ)の適用を見据え、従来のカーボンニュートラル化目標をGHGプロトコルに基づく排出量区分に合わせた設定に更新しました。2024年度実績を基準値として、対象範囲であるScope1・2およびScope3(Category13および15)を2035年度までに30%削減、2050年までにCN化達成を目指します。
住友商事グローバルメタルズ株式会社(以下、当社グループ)においても、2021年から鋼材サプライチェーンにおけるGHG排出量の算定に取り組む他、Scope1、Scope2の削減、カーボンクレジットの購入・償却、Scope3の算定精度向上に取り組んでいます。
2024年度 当社グループGHG排出量
2024年度における当社グループのScope1、2および3(Category1、4)のGHG排出量は1,911,242-CO2となりました。SCGM単体のScope1、2におけるCO2排出量については、応分のカーボンクレジットを購入し償却しています。なお、開示数値についてはクレジット分を控除しておりません。
総排出量のうち、99%以上がScope3(Category1)です。Category1(購入した製品およびサービス)は当社の上流、即ち製鉄プロセスにおける排出と言え、当社が直接コントロール出来るものではありません。当社グループはまず、鋼材サプライチェーンの担い手として排出量の算定・可視化を行います。その上で、低炭素鋼材のニーズも少しずつ出始めており、そういった低炭素鋼材の販売を通じ排出量の削減に努めることが、鉄鋼業界におけるカーボンニュートラル化の一助になると考えています。
Scope3の排出量算定については従来、当社グループで独自の算定ロジックを定め、KPMGあずさサステナビリティ㈱による第三者保証を取得してまいりました。しかし、住友商事(株)がグループの算定作業を完了し、公表も開始したことから、2024年度以降は住友商事(株)の連結子会社として、同社の集計範囲・算定方法に平仄を合わせることといたしました。集計範囲、算定条件の変更に伴い、過年度のScope3算定結果はN/Aとしています。
また、住友商事(株)では同社単体、連結子会社、共同支配事業を対象として、Scope1、Scope2の排出量につき、独立した第三者であるKPMGあずさサステナビリティ(株)の保証を取得、Scope3の排出量においてはソコテック・サーティフィケーション・ジャパン(株)の保証を取得しています。詳細は以下リンクをご参照ください。
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1. データの収集範囲
Scope1:当社単体および連結子会社4社
Scope2:当社単体および連結子会社4社
Scope3Category1:当社単体および連結子会社4社の本人取引商売における仕入実績
Scope3Category4:当社単体および連結子会社4社本人取引商売において、当社グループが手配した陸上輸送・海上輸送案件(from 国内鉄鋼メーカー to 海外揚港)※案件当たり年間CO2排出量500t以下の場合は省略 -
2. 算出方法
Scope1及びScope2は、各拠点におけるエネルギー使用量に、以下に示すCO2排出係数それぞれ乗じて算定。エネルギー使用量は以下の方法で算出しています。
・電力、冷温水、ガス、灯油、軽油、ガソリン:購入量を使用量として算出。
※ガソリンは、一部拠点において購入費と国別ガソリン年間平均単価から使用量を推計、または走行距離と平均燃費から使用量を推計。CO2排出係数の出典は以下の通り。Scope1:(国内・海外)環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用。Scope2:①電力のCO2排出係数:(当社単体)2021年度~2023年度は調整後排出係数を、2024年度は電力会社別の基礎排出係数(非化石電源調整済)を使用
(国内連結子会社)電力以外のCO2排出係数:全電源平均・受電端を使用。
(海外)国際エネルギー機関(International Energy Agency, IEA)が発行する最新の国別の排出係数を使用。②電力以外のCO2排出係数:(国内・海外全拠点)環境省「温室効果ガス算定・報告マニュアル」を参照。Scope3:Category1:仕入実績数量×排出係数※国内鉄鋼メーカー製品の一部:一般社団法人 サステナブル経営推進機構 EPDデータのメーカー別 鋼種別係数を使用。上記係数情報を得られない国内鉄鋼メーカー製品及び海外鉄鋼メーカー製品:World Steel Association Sustainability Indicators 2024 report のBF-BOF排出係数を使用Category4:仕入実績数量×輸送手段別排出係数
※UK Government GHG Conversion Factors for Company Reportingの輸送手段別排出係数を使用CO2排出係数の出典は以下の通り。Scope1:(国内・海外)環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用。Scope2:①電力のCO2排出係数:(当社単体)2021年度~2023年度は調整後排出係数を、2024年度は電力会社別の基礎排出係数(非化石電源調整済)を使用
(国内連結子会社)電力以外のCO2排出係数:全電源平均・受電端を使用。
(海外)国際エネルギー機関(International Energy Agency, IEA)が発行する最新の国別の排出係数を使用。②電力以外のCO2排出係数:(国内・海外全拠点)環境省「温室効果ガス算定・報告マニュアル」を参照。Scope3:Category1:仕入実績数量×排出係数※国内鉄鋼メーカー製品の一部:一般社団法人 サステナブル経営推進機構 EPDデータのメーカー別 鋼種別係数を使用。上記係数情報を得られない国内鉄鋼メーカー製品及び海外鉄鋼メーカー製品:World Steel Association Sustainability Indicators 2024 report のBF-BOF排出係数を使用Category4:仕入実績数量×輸送手段別排出係数
※UK Government GHG Conversion Factors for Company Reportingの輸送手段別排出係数を使用
今後の取り組み
住友商事グローバルメタルズグループは、2003年の創立以来、ダイナミックに変化する世界市場の中で、進取の精神を礎に、鉄鋼事業を通じて新たな価値を創造し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを使命として、今日まで歩んで参りました。
「気候変動緩和」は取り組むべき重要社会課題の一つですが、中でも鉄鋼業界は多排出セクターの1つであり、官民連携してのカーボンニュートラル化実現に向け様々な施策がなされています。当社もグローバルワイドで鉄鋼流通を担う企業グループとして、自社グループの脱炭素化を推進するとともに、鉄鋼メーカーと連携し世界中の低炭素鋼材需要に応えることで、業界全体のカーボンニュートラル化に貢献していきます。
これからも私たちはパッション(情熱)を持って社会の変化に向き合い、確実に未来に向けて歩み進めるとともに、お取引先や事業パートナーをはじめとする全てのステークホルダーの皆さまに高い付加価値の提供を通じ、サステナブルな社会構築への貢献を目指して参ります。