ローカル5Gを活用した製造現場における実証実験の開始について

住友商事グローバルメタルズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：坂田 一成、以下「住友商事グローバルメタルズ」）は、親会社である住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）から一部業務を受託し、住友商事グローバルメタルズの子会社であるサミットスチール株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役 社長：若島 浩、以下「サミットスチール」）の大阪工場において、2021年1月より、ローカル5Gを活用した実証実験（以下「本実証実験」）を開始します。本実証実験は、本年9月16日に総務省の「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証に係る工場分野におけるローカル5G等の技術的条件等に関する調査検討の請負（目視検査の自動化や遠隔からの品質確認の実現）」事業に住友商事が請負事業者として選定されたものです。

近年の日本の製造現場における少子高齢化などによる人手不足や熟練技術者不足、危険な労働環境改善などの課題解決のため、作業現場における自動化や作業の効率化の実現に必要なインフラとしてローカル5Gへの注目が高まっています。

本実証実験では、住友商事が総務省と請負契約を締結し全体の統括を担い、サミットスチール大阪工場に構築するローカル5G環境にて、「AI解析を用いた目視検査の自動化」および「高精細映像伝送による遠隔からの品質確認」に関する実証を行います。これらの有効性検証およびローカル5Gの性能評価などを実施し、課題の抽出や解決策、実証成果の今後の普及へ向けた検討を行います。

本実証実験において住友商事グローバルメタルズは、サミットスチール大阪工場における「AI解析を用いた目視検査の自動化」および「高精細映像伝送による遠隔からの品質確認」に関する実証の機器設置、運用支援および効果検証を実施します。また、住友商事グローバルメタルズの取引先である中西金属工業株式会社や生野金属株式会社の協力を得ながら、ローカル5Gを地域製造業の課題解決に資する仕組みにすることを目指します。

住友商事グローバルメタルズの他に、製造業分野に約1,700社の取引先を有す住友商事マシネックス株式会社、ローカル5Ｇシステムの提供を行う株式会社グレープ・ワンや地方自治体を含む各関係者の協力を得ながら進めていきます。本実証実験の成果については、大阪市および公益財団法人大阪産業局の協力を得ながら、ローカル5G を活用した課題解決を検討する地域企業向けに発信し、同様の課題を抱える企業、さらには他地域・他分野への横展開を目指します。

<参考資料>
■サミットスチール大阪工場