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変わる世界で、その手は、何をつかむのか

SOLUTION02

業界全体のデジタルシフトをも
見据えた、DXの実現へ

ビジネス環境が目まぐるしく変貌を遂げる今、デジタル技術を駆使することで競争優位性の確立を目指す“デジタルトランスフォーメーション(DX)”は、企業において喫緊の課題になっている。そんななかSCGMは、顧客や社会のニーズを確実に捉えながら、DX実現に向けた独自の取り組みを進めている。たとえば、「製造業の課題解決を支援する総合プラットフォーム“SynApp(サイナップ)”」、「AIサービスを用いた鋼材の市況・需要予測」、「会社全体の生産性向上に資するRPAの開発・導入」の3つはその代表例だ。
これら先進的な試みに試行錯誤しながら挑む3名の社員の話のもと、SCGMがDXで拓く鉄鋼ビジネスの未来の姿を紐解いていく。

PROFILE基幹職

輸送機材事業第二部 中部輸送機材チーム

内山 弘隆

自分が働いている姿を最も思い描けたのが鉄鋼商社だったことから、2015年に入社。入社後、特殊鋼板事業部にて航空機業界・医療業界・半導体業界へのチタンをはじめとする機能性金属材料の輸出入を担当する。その後、現部署へ異動したタイミングで名古屋に赴任。現在、SynAppのほか、自動車業界、鉄道業界の顧客向けの国内トレードビジネスを担当する。

PROFILE基幹職

海外薄板事業第二部 海外薄板第六チーム

小嶋 悠愛

海外を舞台にスケールの大きいビジネスに携わりたいと思い、2013年に入社。海外薄板事業部中国チームを経て、2015年に営業副部長として無錫宝美鋒金属加工配送有限公司(中国)に駐在。2019年に現部署に帰任し、現在、コイルセンターの経営管理・トレード・新規事業開発を担当する。同時に、「AIサービスを用いた鋼材の市況・需要予測」にも携わる。

PROFILE事務職

IT企画推進グループ
デジタルイノベーションチーム

柳村 紫乃

英語を使って海外とやりとりする仕事を求めて、2015年に入社。入社後、海外薄板事業部の事務職として、北米、中東、タイ、ベトナムへの輸出業務を担当する。2018年よりRPA導入プロジェクトに参加。2020年に自ら希望して、RPA導入に専任であたることのできる現部署に異動する。以来、RPA保守運用・開発の業務を担っている。

※掲載内容は、インタビュー当時のものです。

ISSUE 01

SynAppが目指すターゲット企業の広がり

日本の鉄鋼業の競争力強化に向けていかに革新を起こすか。

SCGMは長年、金属加工業者との取引を行うなかで、繁忙期と閑散期の受発注件数の大きな差に着目し、新規発注先を探す企業と新規案件の受注機会を模索する企業をうまくマッチングする方法はないかと考えていた。そこでSCGMが中心となり立ち上げたのが、製造業向けのマッチングプラットフォーム「SynApp」だ。現在は第3回実証実験を実施中。実証実験を開始後3年で会員企業は約550社を数え、業界や地域を超えたさまざまなマッチングを実現している。しかし、SCGMが目指す姿にはまだ程遠い。「もっと自然発生的にマッチングが実現すると思っていたのですが、引き合いはあっても、顔が見えない相手との取引への抵抗感からか、なかなか成約に至らないのが課題です。プラットフォームとしての信頼感を高めていくことで、それを解決していきたいと考えています」と内山は先を見据える。
また、2020年より業界に先駆けて、「AIを用いた鋼材の市況・需要予測」に着手。熱延板鋼の市況予測を皮切りに、さまざまな商材の予測モデルを構築し、顧客や鉄鋼メーカーなどに新たな価値を提供できないか検討している段階だ。「ボラティリティの大きい鋼材の価格変動の予測ができれば、お客さまにも鉄鋼メーカーにとってもメリットとなるサービスを提供できるはずです。課題は、変動要因が複雑な鋼材の価格はそもそも予測自体が難しいこと。その課題を克服し精度を上げていくことで利用価値が高まり、当社は日本の鉄鋼業に大きく貢献できるはずです」と小嶋は語る。

SynAppが目指すターゲット企業の広がり

ISSUE 02

継続的に業務効率化を
達成していくためには。

ソフトウェア型のロボットを利用して、オフィスの定型業務やルーチンワークを自動化するRPAは、近年多くの企業で導入されている。そんななかSCGMがRPA導入を開始したのは2018年のことだ。コンサルティング会社の指導のもと、最初の1年間で受発注に関わる業務のRPA化を実現。その後は外部の力を借りず、柳村をはじめとする社内メンバーが、各部署へのヒアリングを行い、業務フローの改善、RPA/マクロの作成、管理エクセルの整備などを行っている。また同時に国内外に出張し、RPAの社内研修を開催。これまでにRPAの利用数は順調に増加し、着実に業務時間削減につながっている。
「外部発注でRPAを導入する企業が多いなか、完全内製化で取り組みを進めるのは難しい部分も多々あります。しかしその一方で、RPA、マクロの運用方法や研修内容もすべて社内で考えているため、常に各部署の実際の業務に応じた最適な方法を模索しながら進められます」(柳村)。
そんななか課題となっているのは、柳村たちにとって把握しにくい未知の業務への対応だ。「定期的にRPAの社内研修を実施していますが、私たちがよく知らない業務に関しては指導が難しいし、RPAのより良い活用方法があったとしても気づきにくいのです」。
だからこそ、最終的な目標は、業務を最も知っている本人、つまり社員全員がRPAの保守運用をできるようになること。それが実現できればSCGM独自の取り組みになる。

これらの
課題を克服した先に
SCGMが描く
未来図とは。

SOLUTION

DXとSCGMの強みを効果的に掛け合わせ、
鉄鋼業の発展に貢献していく。

SCGMが実現する「SynApp」の機能はビジネスマッチングにとどまらない。製造業との長い取引の歴史・豊富な経験、顧客サービス構築体制、また部門や組織の枠組みを超えた多種多様なサービス・事業など、SCGMの強みも活用できる。たとえば、DXを駆使した物流最適化サービスや、受発注業務効率化、CO2排出量可視化など、製造業のさまざまな課題への対応策を、プラットフォームのサービス内容に迅速に反映することが可能だ。内山は言う。「誰もが手軽に使える総合プラットフォームへと成長させるなかで、デジタル技術の活用に慣れていない中小企業のデジタルシフトに寄与することにもつながります」。
一方、「AIサービスを用いた鋼材の市況・需要予測」も、製造業のさまざまな課題の解決につなげていくことができると、小嶋は言う。「人の勘や経験則で行っている予測よりも良い精度で先を読めれば、無駄のない受発注が可能になります。さらに、個別の会社向けの予測モデルを構築することで、その会社のノウハウの継承が実現。それにより、中小企業の喫緊の課題である事業承継問題の解決にも貢献できます」。
また、柳村は語る。「社内だけでなく、外部の会社にもRPAを活用した業務効率化コンサルティングを提供した経験がありますが、今後もその取り組みを続けていき、業界全体の生産性向上に貢献していければと考えています」。
DXとSCGMの強みを効果的に掛け合わせ、日本の鉄鋼業の発展に貢献していく。それはSCGMの競争優位性にもつながっていく。